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第2回 採用力向上セミナー~夏のインターンシップ・オープンカンパニープログラム設計~開催報告!

こんにちは!グローカルマーケティング株式会社の鈴木です。

6月12日に県主催の第2回採用力向上セミナーを開催しました。

テーマは、「夏のインターンシップ・オープンカンパニープログラム設計」です。
採用活動において、インターンシップ等をどのように採用につなげていくかは、非常に重要な課題です。

今回は、第2回セミナーでお伝えしたポイントをご案内しますので、ぜひご覧いただき、これから実施するインターンシップ等の参考にしてください!


1 インターンシップ等の目的と採用活動

■はじめに~採用のゴールを考える~

多くの企業は、インターンシップ等で繋がったご縁を採用に繋げたいと思っています。せっかくのご縁ですから重要なことです。
しかし、インターンシップ等を実施する際に、まず考えるべきことがあります。それは、「採用のゴールは何か?」ということです。

多くの企業は、採用のゴールを「採用した人材の定着と活躍」としています。(実際、セミナー中に回答をいただいた企業様のほとんどが、自社の採用のゴールを「採用した人材の定着と活躍」としていました。)
企業ごとに採用のゴールがあり、正解は一つではありませんが、まずは自社の採用のゴールを明確にすることが重要です。

何をゴールとするかによって、どんな採用活動を行うべきかが定まってきます。その中で、インターンシップ等の実施では、学生と企業のミスマッチを解消し、採用後の定着と活躍の確率を上げていけると考えています。

■インターンシップ等の定義

インターンシップとは、
「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。

昨年度、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されました。
<インターンシップの推進に当たっての基本的考え方>
現大学4年生(2025年卒対象学生)から、インターンシップについて新たな定義を定めるとともに、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能となりました。
また、産学協議会によりキャリア形成支援は四つの類型に整理され、そのうちタイプ3及びタイプ4がインターンシップであるとされました。
タイプ1 オープン・カンパニー
取組の性質として、個別・業界の情報提供・PRがあり、就業体験をともなわないもの。
参加期間は「超短期間(単日)」、実施時期は、時間帯やオンラインの活用など学業両立に配慮し、「学士・修士・博士課程の全期間(年次不問)」
タイプ2 キャリア教育
取組の性質として教育があり、就業体験は任意。
実施時期は「学士・修士・博士課程の全期間(年次不問)」。ただし、企業主催の場合は、時間帯やオンラインの活用など、学業両立に配慮
タイプ3 汎用型能力・専門活用型インターンシップ
取組の性質として自らの能力の見極め、評価材料の取得があり、就業体験は必須。
参加期間は「汎用的能力活用型は短期(5日間以上)」「専門活用型は長期(2週間以上)。実施時期は、学部3年ないしは修士1年・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)」「大学正課および博士課程は、上記に限定されない」
タイプ4 高度専門型インターンシップ(試行)
取組の性質として実践力の向上、評価材料の取得があり、就業体験は必須。
「ジョブ型研究インターンシップ」「高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ」が該当する。※試行結果を踏まえ今後判断

インターンシップ等の取り扱い

■夏のインターンシップ等から次のステップへ

夏のインターンシップ等(主に8~9月)を導入する企業が年々増加していますが、「やって終わり」というのが一番もったいないケースです。

ここで重要なのは、「鉄は熱いうちに打て!」です。つまり、学生の企業に対する熱はインターンシップ等への参加直後に一番高くなることが多いため、熱いうちに次なるインターンシップ等を企画することが重要です。

例えば、「夏の1dayオープンカンパニー→先輩社員との交流を兼ねた秋の3days体験→冬の1weekインターンシップ」など、一連の流れでインターンシップ等を企画することがポイントです。

採用マーケティングに必要なAIDAの法則


2 学生が求めるインターンシップ

■まずはできることを考える

「学生に求められていても、現場の状況を考えると他部署にはお願いできない…」など、企業の中でもできること・できないことは存在します。ない袖は振れませんので、学生に求められているからという理由だけで、できないことをカリキュラムにするのは難しいと思います。

しかし、採用担当者のみでできることをカリキュラムにしようとすると、制限が多くなってしまいます。
そこで、まずは採用担当者間で仮説を立てて、「これならできるのではないか」を考えましょう。
そして、現場と話し合い、小さなことからでも協力してもらってカリキュラムをくみ上げていくことで、インターンシップの可能性は広がっていきます。

■若者が求めるインターンシップ等

実際にグローカルマーケティングの新入社員3名にアンケートをとりました。
その結果、インターンシップ等に求めるものは、

  1. 実際に体験ができるなど参加型のもの。会社説明会だけではないものが良い

  2. 社員と交流ができるもの。人事担当者だけでなく、幅広い部署の人とコミュニケーションがとりたい

  3. 普段の社員のリアルな働き方の体験ができるもの

ということでした。
この結果からも、外してはいけない「教育」の観点も含め、インターンシップ等の定義である「就業体験」という観点がやはり重要であると考えられます。

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