あらたなスタートアップ支援の枠組みとして2021年春に創設された「J-Startup NIIGATA」。
IT、農漁業、医療、ものづくりなど新潟県内の多様な分野から20社が選定されています。

「J-Startup NIIGATA」は、地域に根ざしたイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中的に支援することで、選定企業の飛躍的な成長と、新潟のスタートアップエコシステムの強化を目指す取り組みです。

今回の記事では、2021年上半期のJ-Startup NIIGATA選定企業（Jスタ企業）の主なトピックをピックアップして紹介します。スタートアップ支援の仕組みづくりが進む中、実際の企業活動としてもさまざまな動きが生まれています。では、ご覧ください！✨✨

Jスタ企業2021上半期トピックス（50音順）

株式会社アイセック

令和 3 年度新潟県「市町村データヘルス計画策定・実施支援のための医療情報分析等事業」を受託（2021年9月7日）

新潟大学発ベンチャー企業の株式会社アイセック（新潟市） は、データに基づいた保健事業の計画策定や事業実施にあたっての課題などを分析する「市町村データヘルス計画策定・実施支援のための医療情報分析等事業」を新潟県から受託しました。

「データヘルス計画」とは、医療情報（レセプト）などのデータ分析に基づき健康保険組合が策定する、加入者の健康保持増進のための事業計画のことです。国が「日本再興戦略」で位置付けているもので、国はすべての健康保険組合に対し、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価などに取り組むことを求めています。

新潟県内の30市町村が２０２４年〜２９年に次期データヘルス計画の策定期を迎える中、アイセックは県内全ての市町村の計画策定・実施業務を支援するため、医療情報などの分析を通じて地域ごとの健康課題とその背景を可視化。分析に基づく有用な支援ツールの作成にもつなげる狙いです。事業はアイセックのほか、株式会社BSN アイネット、有限責任監査法人トーマツ、株式会社JMDC、株式会社ヒューマンライフ・マネジメント、INSIGHT LAB株式会社のジョイントベンチャーで実施します。

（株式会社アイセックニュースリリースより引用）

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2021年9月7日付プレスリリース

INSIGHT LAB株式会社

ビジネスデータの利活用支援サービスとして「INSIGHT LABデータソリューションプラットフォーム」をリリース（2021年7月30日）

データ利活用プラットフォーム事業を手がけるINSIGHT LAB株式会社は、ビジネスデータをまとめて（統合）・気づき（可視化）を得るためのサービス「INSIGHT LAB データソリューションプラットフォーム（以下、ISLDSP）」をリリースしました。

ISLDSPでは、データを活かした先進的な経営を実現したい企業などをターゲットに、以下の4つのソリューションを提供します。

①MatoMeru（マトメル）：データを迅速に容易に活用するためにまとめる
②KizuKi（キズキ）：データを迅速に容易に可視化して気づきを得る
③+One：気づきを進化・深化させるためAIなど最先端の技術をプラスする
④KakeDashi：DX推進の「足掛かり」のフェーズを支援する

（INSIGHT LAB株式会社ニュースリリースより引用）

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株式会社クーネルワーク

リアル店舗「KITAMAE」新潟市内にオープン（2021年9月1日）

新潟県産にこだわった産直EC（電子商取引）サイト「新潟直送計画」を運営する株式会社クーネルワークは、新潟直送計画スタッフが厳選した新潟の農林水産物や加工品、工芸品などを揃えた産直セレクトショップ「KITAMAE」を新潟市内のショッピングセンター「DEKKY401」にオープンしました。

グランドオープン当日、Twitterのタイムラインでは店舗を訪れた人々が「#KITAMAE」「#米しか勝たん」などのハッシュタグを付けてツイート。タイムラインは大いに賑わいました。

同社は2021年5月、隣県の山形県産品を専門に扱う産直ECサイト「山形直送計画」もリリースしています。

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株式会社KUNO

新潟アルビレックスBBとアリーナパートナー契約を締結（2021年10月1日）

株式会社KUNOは、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属している新潟アルビレックスBBを運営する株式会社新潟プロバスケットボールとアリーナパートナー契約を締結しました。

パートナーシップを機会に同社は強みとする先進技術の活用と現場の課題解決への取り組みを通じて、新潟アルビレックスBBの価値向上やサポーターの利便性向上に貢献する考えです。

同社は2020年9月、長岡市内に長岡支店を開設しています。

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ドコドア株式会社

第三者割当増資による資金調達を実施（2021年6月1日、9月10日）

ノーコードアプリ開発プラットフォーム「applimo」を手がけるドコドア株式会社は、第三者割当増資による資金調達を6月と9月に実施しました。

調達金額は総額1億円で、applimoのさらなる機能開発やマーケティング分野で活用する方針です。

引受先は以下の通りです。

2021年6月実施：
日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合 及び fabbit・NVCCスタートアップファンド投資事業有限責任組合

2021年9月実施：
株式会社Mirai Nihon Ventures、Apaman Network株式会社、株式会社システムソフト

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フラー株式会社

「大地の芸術祭」公式アプリをリリース（2021年9月21日）

（フラー株式会社ニュースリリースより引用、背景写真：越後松代棚田群 星峠の棚田）

フラー株式会社は、アソビュー株式会社と大地の芸術祭実行委員会と連携し開発を進めていた、新潟県十日町市と津南町で開かれる世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭」の公式アプリ「大地の芸術祭　電子パスポート＆ガイド」をリリースしました。

フラーは開発の仕様策定からデザイン・開発・テスト・オペレーション支援までを担当。アプリを通した体験全体の設計のベース案作成やチラシ・ポスターデザインも手がけました。

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株式会社プロッセル

新潟県のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた5Gソリューション開発促進事業に採択（2021年7月5日）

2021年7月5日、株式会社プロッセルはKDDI株式会社、長岡工業高等専門学校、株式会社スナップ新潟、新潟ベンチャーキャピタル株式会社で構成するコンソーシアムで、新潟県による2021年度「5Gソリューション開発促進事業」の補助対象事業者として採択されました。

5Gを利用した高速通信技術により、グループワークの開催及び解析に特化したソフトウェアの開発を実施します。また、長岡工業高等専門学校と連携しながらオンラインでのグループワーク実証実験を行うことで、サービス内容の改良やオンライン型の授業における効果の検証を行い、高等教育機関はもちろん、将来的には小中学校や企業内部、行政機関が開催するビジネスコンテストや住民交流イベント、移住促進イベント等へも応用可能なソフトウェアの開発を進めます。

本プロジェクトは4社と1校で構成する産学連携コンソーシアムとして進行し、株式会社プロッセルはプロジェクト幹事法人として活動します。

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株式会社Matchbox Technologies

machboxが日本の人事部「ＨＲアワード2021」に入賞（2021年8月20日）

（株式会社Matchbox Technologiesニュースリリースより引用）

株式会社Matchbox Technologiesが手がける、人材のデータベース化とスポット人材の求人から採用・労務管理をワンストップで行うアプリケーション「matchbox（マッチボックス）」が、日本の人事部「ＨＲアワード2021」（主催：「ＨＲアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の人材採用・雇用部門に入賞しました。

「HRアワード2021」は下記の点を審査基準に設けています。
①明確且つ一貫性のある戦略や方針を描けていること
②人と組織の可能性を広げ企業や個人の成長を促していること
③社会や市場に影響を与える新規性・独創性を有していること
④将来にわたって継続性や拡大性を期待できること

「matchbox」はこれらの要素を満たしていることを評価され、人材ビジネス、人材サービス関連企業のソリューションを扱う「プロフェッショナル部門」の中の「人材採用・雇用部門」として350件以上の応募の中からプロフェッショナル部門内計20社の内の入賞となりました。

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株式会社リプロネクスト

国立印刷局のオンライン工場見学コンテンツ「VR展示室」「VR工場見学」を制作・公開（2021年4月8日）

VR（仮想現実）コンテンツを活用したWebマーケティング事業を展開する株式会社リプロネクストは、紙幣の印刷を手がける 国立印刷局のオンライン工場見学コンテンツを制作しました。

現国立印刷局ホームページにて「VR展示室」「VR工場見学」として公開中です。国立印刷局でお札ができるまでの様子をバーチャル体験できるコンテンツとなっています。

新型コロナウイルスでVRのビジネス活用が進む中、同社は実写VRコンテンツをリアルの代替としてだけではなく、リアル以上の体験価値が得られるオンラインコンテンツとして位置付け、可能性を今後も追求していく考えです。

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まとめ

いかがでしたでしょうか？実際はここに書ききれないほど話題が非常に豊富で、Jスタ企業の活躍ぶりを感じることができました。

また、上半期はアイセックとINSIGHT LABがジョイントベンチャーで事業を推進するといった形で、Jスタ企業同士のコラボレーションも生まれました。

官民連携やJスタ企業同士の交流などから生まれる新しい取り組みや、事業の成長を後押しする仕組みづくりに今後も要注目です。

▼にいがた創業支援プラットフォームは、可能性に溢れる新潟県で、起業したいみなさんを応援します！