前回に続き、個別コンサルティング事例3つ目のご紹介です。
ぜひ参考にされてみてください。

＜事例3＞　～新潟から全国へ 自社の魅力を伝える～

企業名　新潟トランシス株式会社
業種：製造業
所在地：北蒲原郡聖籠町東港五丁目2756番地3
従業員数：423名（2024年12月1日現在）
会社紹介：IHIグループの一員として2003年に設立。鉄道車両や保守用車両、除雪機械の設計・製造・販売・アフターサービス等を通して、交通インフラに関する安全・安心の確保に貢献しています。

◆課題

・採用手法が決まっておらず、年度ごとの手法が変わるため、安定的に新卒母集団を築く方法を見つけたい。

◆目標

・継続的に新卒を採用できる手法や体制を構築する

◆支援内容

ステップ①採用計画・求める人物像の言語化

第1回では、新卒採用計画を考え、必要な職種・人数などを検討し、求める人物像の要件を整理しました。

・大きなモノづくりを味わいたい
・新潟から全国へ貢献したい
・他者と連携して仕事がしたい
・多様なスキルを身につけながら働きたい
このようなニーズのある人材を採用したいという結論に至りました。

ステップ②自社で働く魅力の整理

第２回では、EVP（Employee Value Proposition）=企業が従業員に提供できる価値、自社で働く魅力について改めて考えてみました。

EVPを討議し、それを求職者に発信するためのキャッチコピーも決まりました。
「新潟発、全国行き　～日本中で活躍する車両を一緒に作りませんか？～」

【自社で働く魅力の整理のポイント】
・EVPを整理するにあたり、4P分析を活用してみてください。
「4P分析」とは、自社商品・サービスにまつわる「Product（商品）」「Price（価格）」「Place（流通）」「Promotion（販売促進）」の、4つの頭文字をとったマーケティング手法ですが、採用に当てはめると、「philosophy(企業理念)」「profession（事業・業務内容）」「people（人・文化）」「priviliege（働き方・待遇）」となります。
フレームワークを活用して検討することで、新たな魅力の発見や気づきが出てくると思います。自社の魅力として求職者にわかりやすく発信できるように言語化してみましょう。

ステップ③求める人物像に自社の情報を届ける戦術の設計

第3回では、ターゲット校の選定を行いました。県内大学と新潟出身者が比較的多い県外大学をターゲットとし、採用までの手段・手法について整理をしました。何を（自社で働くことの価値）を誰に（理想の求職者）どのようにアプローチしていくかを下記の表のようにまとめました。

【ターゲット校の考え方ポイント】
・ターゲット校とは、採用したい学生のいる学校のことです。学校の学部・学科で学べる内容や自社の社員の出身校をもとにターゲット校を定めることで、入社後に活躍できる人材の採用が見込めます。
・学生が多い大学、専門学校など、ターゲット校を定めることにより効率的に採用活動を進めることができます。
・学校で学べる学問が会社とどれだけマッチしているかも重要なポイントです。

◆担当コンサルタントよりコメント

全国で走っている車両を製造されているという明確な特徴があり、鉄道好きの方からは、出身地を問わずたくさんの応募があるという点は、他の会社にはなかなかない強みであると思います。一方で、特に新潟出身の方の採用に苦戦しているため、「新潟から全国へ貢献ができる」という点を魅力として訴求することで、新潟出身者の技術職人材の採用に向けて採用活動を進めていけると思います。
これまでも学校とのコンタクトは取られているため、そのコネクションを最大限に活かして、目標人数を達成してほしいと思います。

◆企業担当者様コメント

○当事業の個別支援に申し込んだきっかけ、経緯

毎年試行錯誤していた新卒採用における母集団形成の方法を安定化させたいと思い、今回の個別支援に申し込みました。

○課題やターゲットの整理、EVP（企業が従業員に提供できる価値）などを話し合う中で感じたこと

当社は鉄道車両の製造という事業内容の関係上、例年の新卒採用活動において母集団となる学生の属性が両極端（鉄道好きor新潟県内で就職希望）な傾向が強いため、それぞれの属性の学生に応じたアプローチ方法を細かくアドバイスして頂いたことで、今までの母集団形成活動において不足していた部分を明確に認識できた点が良かったと感じました。

○実際に支援を通じて、感じたことや意識・社内の変化など

支援を通して、今までの新卒採用活動は、現在の学生側の視点（採用活動スケジュールや企業認知の方法など）とのギャップがかなりあったと感じました。社内でも、年々早期化する新卒採用活動の協力依頼への理解が少しずつ進み始めたと実感しています。
当社の状況に応じた、より具体性のあるアドバイスを頂けた点が大変助かりました。