【2022年版】新潟県内のスタートアップ・ベンチャー企業動向まとめ
官民連携で「新潟版スタートアップエコシステム」の形成を推進している新潟県。2022年も、スタートアップ関連の様々なトピックが話題となり、「新潟版スタートアップエコシステム」の拡大を感じることができました。
新潟県公式noteでもスタートアップ関連のイベント等を投稿。
特にPV数での反響が大きかった記事はこちら▼
県全体でも起業・創業で話題のニュースが目白押しの1年でしたが、佐渡が「起業の島」としても注目されていることが分かります。
今回は関連するnote記事も織り交ぜながら、2022年に起きたトピックスを【新潟県】と【ベンチャー企業】の2つに分けてご紹介。スタートアップ・ベンチャー企業にとって、2022年は一体どんな1年だったのでしょうか?
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■ 新潟県のトピックス
1月30日(日)、近年起業の島として注目されている佐渡市にて「佐渡ビジネスコンテスト2022」が開催されました。
佐渡ビジネスコンテストは、「起業成功率No.1の島」をテーマに佐渡市を題材としたビジネスプランを募るコンテスト。2022年からは地域の課題解決型ビジネスモデル部門も誕生しています。
今回は、音楽シェアSNS「chooning(チューニング)」についてプレゼンを行った、チューニング株式会社の岩本 雄(いわもと ゆう)氏が1位を受賞しました。
9月7日(水)、「株式会社START」代表取締役社長 グループCEOの中俣博之氏が、新潟県産業労働部参与(スタートアップ推進担当)に就任しました。
中俣氏は、地方創生の充実・強化を目的とする「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」を活用し、県が進めるスタートアップ・ベンチャー支援等を推進します。
9月14日(水)、起業・創業の推進、および地域産業のDX推進を目指し、KDDI株式会社と新潟県が協定を締結しました。
県の支援を受けたエスイノベーション株式会社(本社:新潟市中央区)とKDDIが連携し、新しい技術やビジネスアイデアを持つスタートアップと、地域を支えてきた地域企業による事業共創の機会を提供する「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」を展開予定
11月30日(水)、新潟ベンチャー協会(NVA)の主催で、「NVS(新潟ベンチャーサミット)2022」がホテルイタリア軒で開催されました。
SHOWROOM前田社長やスノーピーク山井会長等の豪華ゲストによるパネルディスカッションや、7月に開催した「NVAピッチ」の予選通過者らによる「NVAピッチ本選」、「J-Startup NIIGATA」の追加選定に向けた「NEXT J-Startup NIIGATA選抜プロジェクト」の最終プレゼン会が開催されました。当日は多くの参加者が集まりました。
2022年12月8日(木)、「株式会社グッドパッチ」サービスデザイナーの齋藤恵太氏が新潟県参与(デザイン経営担当)に就任しました。
地方自治体がデザイン経営を担当する参与職を設置する事例は、新潟県の齋藤氏が初です。
デザインカンパニーとしてグローバルに展開するグッドパッチですが、齋藤氏が立ち上げた「Goodpatch Anywhereというフルリモートのデザインチームに地方在住メンバーが多いこと」、「地方でのデザイン貢献を長年模索していたこと」が、新潟県の事業支援に繋がったそうです。
■ ベンチャー企業のトピックス
6月1日(水)、株式会社プロッセルはプラットフォーム 「Prossell」のβ版をリリースしたと発表しました。
新卒採用プラットフォームの「Prossell」は、学生にオンライン上でビジネスコンテスト形式のインターンシップへ参加してもらい、そのプロセスを評価してもらうことで、企業からのオファーに繋げることを目標にしています。
6月30日(木)、「新潟県IT企業誘致アンバサダー」が設置され、5名が就任しました。
この取り組みは、花角知事による企業誘致に向けた5つの施策のひとつ。今回就任した5名が、全国の企業経営者や起業家らに新潟県の魅力を発信し、県内への進出を促していくことが期待されています。
7月13日(水)、「リアルを届けるWebマーケティング企業」である株式会社リプロネクストが、ビジネス向けメタバースメディア「Metaberse tips(メタバースチップス)」を開設しました。
実写VRコンテンツ制作を主軸に、動画・映像制作やWebマーケティング支援を行うリプロネクストが、メタバース事業へ本格参入。同社は、ビジネスに特化したメタバース情報の発信で、メタバースを活用した企業課題の解決を目指しています。
8月31日(水)、株式会社IntegrAIが、株式会社Deep30を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施。IntegrAIはこの資金調達をきっかけに、製造業現場のDX化による働き方改革を目指します。
IntegrAIは、長岡高等専門学校の教員1名とモンゴルからの留学生2名が「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)」で優勝したことをきっかけに創業した、長岡高専発のAIスタートアップ企業。製造業のメータ監視を自動化するAIカメラ「IntegrAI camera」の開発・販売を行っています。
妙高市主催の下、INSIGHT LAB株式会社が運営する「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」を開催しました。
9月5日に参加者の募集を開始し、会場は2022年7月にオープンした妙高市のテレワーク研修交流施設「MYOKO BASE CAMP」。地域課題の解決などをテーマに、実証実験や、先輩起業家による集合型のメンタリング合宿などを通して、事業成長を後押しします。
9月14日(水)、インターネット広告会社である株式会社ユニークワンが、「note」の法人向け高機能プランである「note pro」のセールスパートナーとして認定されました。
株式会社noteのセールスパートナー制度は、2022年9月14日(水)よりスタート。制度発足のタイミングで認定されたパートナー企業は、ユニークワンと東京都に本社があるソウルドアウト株式会社の2社のみです。
地方企業として先行的にnoteを活用して来たノウハウが認められ、他企業への導入について貢献できるという点が選定理由としてあげられました。
10月15日(土)、SIIG株式会社による「第3回 SADO BIG-GAME FishRankerカップ」が佐渡島で開催されました。
大会では、SIIGが開発した釣果記録ゲームアプリ「FishRanker」を利用。佐渡島内外から集まった参加者は、Youtube等で活躍する釣り人など豪華ゲストによるトークや、釣具メーカーによる展示即売会を楽しみながら、各部門の入賞を目指しました。
12月12日(月)、株式会社Matchbox Technologiesが、SGホールディングス株式会社の「SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022」においてパートナー企業として採択されました。
今後、Matchbox Technologiesは、SGホールディングスグループのうち、人材派遣やアウトソーシングを展開するSGフィルダー株式会社とともに、「物流業界全体を支える人材プラットフォームの共同開発」に向けて動きだします。
最後に
今回は、2022年に新潟県で起きたトピックスを【新潟県】と【ベンチャー企業】の2軸からお届けしました。2022年は、各ベンチャーがそれぞれの領域で成長するとともに、官民での連携強化を通してスタートアップエコシステムの発展を感じる年となりました。
2023年も、新潟県のスタートアップエコシステムが一層成長する年となることをご期待ください。